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<震災関連自殺>福島100人超 避難長期化が影響

 福島県内の東日本大震災関連の自殺者が100人を超えて101人となったことが、警察庁のまとめで分かった。今年に入ってから4月に2人増えた。福島だけで全国の計214人の半数近くを占め、岩手、宮城を含む被災3県では計204人に上る。
 警察庁が集計を始めた2011年6月以降の被災3県で確認された自殺者の累計の推移はグラフの通り。年別で福島は13年の23人が最も多く、その後もやや減った程度で昨年は12人だった。
 岩手は4月に1人増えて計49人で、年別は11年の17人が最多。宮城は3月に1人の自殺が確認されて計54人となり、年別は11年の22人が最も多い。
 福島県によると、東京電力福島第1原発事故の影響で4万人以上の県民が今も避難生活を続け、精神面を含めた支援が課題となっている。福島大が昨年、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡の住民を対象にした実態調査で、半数以上がうつ病に近い傾向を示した。
 調査を主導した丹波史紀立命館大准教授(社会福祉論)は、自殺者が絶えない状況について「避難指示解除の時期や帰還のめどなど自分で判断できる材料が少なく、生活再建の見通しが立てづらい」と指摘。「長期化する避難生活の中で心身を病んでしまう傾向がある」とみる。


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2018年06月06日水曜日


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