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<全国市長会>「政策団体目指す」新会長・立谷相馬市長が抱負

 全国市長会は6日、都内で全国市長会議の通常総会を開き、山口県防府市長の松浦正人会長の任期満了に伴い、新会長に立谷秀清相馬市長(66)を選出した。立谷市長は「省庁の言いなりではなく、省庁と共に地方のための政策を立案するのが使命。全ての市区長の力を結集し、国内最大の政策団体を目指したい」と抱負を述べた。
 東日本大震災からの復興と東京電力福島第1原発事故の早期収束などを盛り込んだ決議案7件と、人口減少時代に対応した自治体財政の在り方に関する特別提言1件を可決した。
 震災復興では、国に対し必要な財源と被災自治体の職員確保、風評被害の払拭(ふっしょく)や観光客の回復に向けた施策の推進を要望。設置期間が2020年度末となっている復興庁については、21年度以降も復興事業への支援や総合調整を図る国の機関を残すよう求めた。
 地方財政の充実を求める決議案では、19年10月に予定している消費税の10%への引き上げを確実に実施することを促した。
 立谷氏は相馬市出身、福島県立医大卒。県議1期を経て01年の市長選で初当選し現在5期目。
 東北6県の市長が会長に選出されたのは、07年6月〜09年2月の佐竹敬久秋田市長(現・秋田県知事)以来、3人目。会長の任期は2年。役員改選では伊藤康志大崎市長ら12人を副会長に選出した。


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2018年06月07日木曜日


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