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福島・放射線監視装置の一部撤去方針 規制庁、只見で25日説明会

 東京電力福島第1原発事故を受けて設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部撤去方針について、原子力規制庁が初の住民説明会を25日に福島県只見町で開くことが6日、分かった。同庁は県内のほぼ全市町村に開催を打診している。
 撤去方針は3月、原子力規制委員会が公表した。県内約3600台のうち、避難区域となった12市町村以外の大部分約2400台が対象。只見町では計7台のうち、小中学校敷地内などの5台が該当する。
 説明会は町民か町内への通勤・通学者が対象。町は1日付で学校の保護者に案内文を配布し、町ウェブサイトでも周知している。
 撤去するモニタリングポストは、子どもの集まる場所の空間放射線量把握のために設置された。規制委は目的を一定程度果たしたとして、2020年度末までに撤去する方針。市民団体が反対し、多くの地元自治体も同様の考えを示す。


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2018年06月07日木曜日


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