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<強制不妊>「国は早急に補償を」原告ら国会議員に訴え

被害者の早期救済を目指して開かれた集会

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国被害弁護団は6日、国に謝罪と補償を求める集会を参院議員会館で開いた。
 国家賠償請求訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした原告や家族4人が国会議員らに被害の実態を伝えた。10代で不妊手術を強いられた宮城県の70代女性は「多くの被害者は高齢になった。国は早急に謝罪し、事実を明らかにして補償してほしい」と涙ながらに訴えた。
 弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は仙台地裁の訴訟について説明。救済施策と立法措置を怠った政府と国会の不作為の違法性を問う原告の主張に対し、国が答弁書で争う姿勢を示したとして「国会議員も解決に向けて闘ってほしい」と呼び掛けた。
 新里氏によると、7月に4、5人が3次提訴を検討し、聴覚障害を理由に手術を強制された被害者にも提訴の動きがあるという。


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2018年06月07日木曜日


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