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<改正災害救助法成立>宮城知事、救助遅れぬよう対応 仙台市長、指定目指し万全準備

 大規模災害時の被災者支援に関する権限を、都道府県から政令指定都市へ移せるようにする改正災害救助法が8日、参院本会議で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市による対応の迅速化が期待される一方、都道府県が他の市町村の支援に注力できるようになる。
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 改正災害救助法の成立を受け、東北唯一の政令市である仙台市を抱える宮城県の村井嘉浩知事は「広域調整に支障が生じたり、指定都市による資源の先取りで他の被災市町村の救助が遅れたりすることのないよう対応する」との談話を出した。
 仙台市との協議については、取材に「宮城単独の問題ではなく、政令市がある道府県に影響する。全国知事会と歩調を合わせて検討する」と述べた。
 東日本大震災の経験を基に法改正を求めてきた仙台市の郡和子市長は「大きな災害が起きたとき、被災地域の方々に対して迅速な支援態勢を取るための法改正だ。今後、いち早く指定が受けられるよう万全の準備をしたい」と話した。
 県との調整には「一刻も早い支援のために動くという点で、村井知事の理解を得られると思っている」と期待した。


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2018年06月09日土曜日


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