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<強制不妊手術>岩手県362件 さらに1000施設調査へ

 旧優生保護法(1948〜96年)下で、知的障害などを理由に不妊・避妊手術が繰り返されていた問題で、岩手県は8日、県内で少なくとも362件の強制手術が行われていたとみられると発表した。県衛生年報の統計で確認した。
 県子ども子育て支援課によると、50〜62年の衛生年報に優生保護審査会が決定した手術の件数が記載されていた。理由の詳細や個人名は記されていなかった。
 49年以前と63〜84年は年報に手術件数の記載がなかった。85年以降の手術件数は0件だった。
 不記載の期間が長いことから県は「全体の実態はまだ把握できていない」と判断。新たに6〜7月、県内の医療機関や障害者支援施設など約1000施設を対象に関連文書の保有状況を調べる。
 県は今回、国の照会に基づいて県庁や各保健所などで関連資料を調査した。県年報の他は保健所年報の一部しか見つからなかった。
 旧厚生省の年報や優生保護統計では、岩手県であった手術は50〜62年の284件となっていた。県は「国と県で件数が異なっている理由は分からない」としている。


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2018年06月09日土曜日


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