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<除染土活用>環境省の実証事業 二本松市長「慎重に判断する」

 東京電力福島第1原発事故で生じた除染土を二本松市の道路造成に再利用する環境省の実証事業について、三保恵一市長は8日の定例記者会見で、実施の可否を「慎重に判断する」と述べた。事業を巡っては、予定地周辺の稲を使う市内の生産組合の発酵飼料が畜産農家から購入拒否されたことが分かっている。
 三保市長は購入拒否の事実を確認しているとした上で「除染土は全て(福島県大熊町、双葉町に整備中の)中間貯蔵施設に搬入するというのが国との約束だ」と強調。市内の仮置き場にある除染土の速やかな全量搬出を、環境省に求めていく考えを示した。
 市は2016年11月、環境省から実証事業の適地の照会を受け、原セ才木(はらせさいき)地区を選んだ経緯がある。返り咲きで17年12月に就任した三保市長は「当時の判断なのでコメントは控える」と述べた。


2018年06月09日土曜日


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