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若手大工の定着へ山形県が支援金 1年で10万円、3年で検定合格なら20万円

 高齢化と人手不足に直面する建設業界で若手大工の育成、定着を図るため、山形県は本年度、独自の支援プログラムを新設し、技能の習得を経済的に支える。仕事の意欲向上につなげ、離職を防ぐのが狙いだ。関係者は「次代を担う人材を確保するきっかけになる」と期待している。
 県の「若手大工育成支援プログラム」は、県内の工務店などに就職した1〜3年目の若者が対象で、本年度は計50人を認定する予定。就業から1年がたつと10万円、さらに3年経過時には国の技能検定「2級建築大工」の合格を条件に20万円を支給する。勤続5年で修了証を交付する。
 国勢調査によると、県内の大工は過去20年間で半減=グラフ(上)=する一方、高齢化も進み、現在は60歳以上の割合が5割を占める=グラフ(下)=。
 県建築住宅課は「就業した若者の定着率の低さが課題だった」と説明。徒弟制度や不規則な勤務時間が若者に敬遠され、人手不足が長時間労働を招く悪循環にもなっているという。
 県内の住宅需要はリフォームが堅調で今後も横ばいで推移する見通しだ。山形建築組合(山形市)青年部の安孫子正樹部長(44)は「人手不足傾向に歯止めがかからなければニーズに応えられず、技能の継承も難しくなる」と危機感を示す。
 青年部は2010年に発足。30、40代の職人が創意工夫を伝え合ったり、悩みを相談したりしながら、横のつながりを築いている。安孫子部長は「支援プログラムは有意義だと思う。県と連携しながら若者が仕事の楽しさを味わえる環境を整えたい」と話す。


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2018年06月10日日曜日


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