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<大槌町旧庁舎>「解体差し止めを」 住民団体が盛岡地裁に仮処分申請

 東日本大震災の津波で当時の町長ら40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、住民団体「おおづちの未来と命を考える会」(高橋英悟代表)は11日、平野公三町長に対して解体工事の差し止めを求める仮処分を盛岡地裁に申し立てた。
 町は18日にも解体工事に着手する方針。考える会は、地裁判断が示されるまで着工しないよう町に要請する。
 申立書は「震災時の役場の対応には落ち度があり、原因検証には旧庁舎を保存する必要がある」と主張。解体以外の方法を検討しないのは、地方公共団体の財産を効率的に運用すべき地方財政法上の注意義務に違反すると訴えた。
 また、旧庁舎は震災遺構として「文化財になる可能性がある」と述べ、社会的価値を見極めないまま解体するのは、文化財保護法上の保護尊重義務に違反するとした。
 高橋代表は「本来であれば平野町長や町議会と議論を深めたかった。今すぐ結論を出すのではなく、子どもたちのために何を残せるか時間をかけて考えたい」と話した。
 考える会は解体工事への公金支出に違法性があるとして4日、町監査委員に住民監査を請求。請求が棄却された場合、住民訴訟の提起を検討している。


2018年06月11日月曜日


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