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<改正災害救助法>宮城知事「知事会・市長会の調整必要」

 村井嘉浩宮城県知事は11日の定例記者会見で、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令指定都市に移譲できるようにする改正災害救助法の成立に関し、個別協議の前に全国知事会と指定都市市長会による調整が必要との考えを明らかにした。
 村井知事は改正に反対する知事会声明を紹介し、「(全国で)足並みをそろえるのが賢明だ」との見解を表明。権限移譲に必要な都道府県知事の同意に向け、郡和子仙台市長が求めている協議について消極的な姿勢を示した。
 気仙沼市内湾地区の防潮堤高を県が誤って施工した問題で、市と住民団体などが造り直しや住民合意の尊重を求める要望書を県と県議会に提出したことに対しては「要請を真摯(しんし)に受け止め、検討するよう職員に指示した」と述べた。
 大規模な地滑りや土砂崩れが起きた岩手・宮城内陸地震の発生から14日で10年となることにも言及し、「節目の年に教訓として、次の災害に備えたい」と話した。


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2018年06月12日火曜日


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