宮城のニュース

宮城産ホタテ出荷自主規制 県が相談窓口、融資制度紹介し専門家派遣

 宮城県産養殖ホタテガイから国の基準を超えるまひ性貝毒が検出され、県内全域で出荷が自主規制されている事態を踏まえ、県は11日、売り上げが減少している生産者と加工業者を対象にした相談窓口を開設した。
 窓口では、ホタテガイ種苗の購入資金や借り換えを支援する国、県の融資制度を紹介する。経営改善に向けた経営計画の作成支援や専門家の派遣を行うほか、貝毒の発生状況や検査結果などを情報提供する。
 県によると、4月のホタテガイの水揚げは17トンで、前年同期比94%減。成貝に育つ前の半成貝のへい死や変形が相次ぎ、記録的不漁となった昨年と比べても、「危機的な状況」(県農林水産部)に陥っている。
 窓口は、仙台、東部、気仙沼の3地方振興事務所の水産漁港部に設ける。受付時間は平日午前8時半〜午後5時15分。連絡先は各水産振興班で、仙台022(365)0192、東部0225(95)7914、気仙沼0226(22)6852。
 15日は村井嘉浩知事が女川町を訪れ、養殖ホタテガイの生産者や地元漁協の関係者から意見を聴く。


関連ページ: 宮城 社会

2018年06月12日火曜日


先頭に戻る