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復興住宅融資1万7943件 東北累計、釜石など増加続く

 住宅金融支援機構東北支店は、東日本大震災で住宅や宅地に被害を受けた人を対象とした「災害復興住宅融資」の申込件数(速報値)をまとめた。2011年3月から18年3月までの東北6県の累計は1万7943件で、そのうち宮城が約7割を占めた。
 県別の内訳は宮城が1万2122件、福島3452件、岩手2301件と続いた。青森は40件、山形20件、秋田8件だった。
 市町村別は仙台市が4108件で最多。津波被災地の石巻、東松島、宮古、大船渡などの各市に加え、東京電力福島第1原発事故の影響でいわき、郡山両市も目立った。
 住宅再建や災害公営住宅への転居に伴い、全体的な申込件数は落ち着きつつある。12年度の4168件をピークに13年度3215件、14年度2242件と推移し、17年度は968件だった。
 一方、釜石市や岩手県大槌町は17年度になっても件数が増加。東北支店の担当者は「補修や建て替えが必要なケースや、これから宅地供給が進む地域ではまだ申し込みがあるのではないか」と見込む。
 災害復興住宅融資は、住宅の建設・購入の場合、当初5年間の金利を0%にするなどの優遇措置がある。利用するには市町村発行の罹災(りさい)証明書の提出などが必要。受付期間は当初、16年3月末までだったが、2度延長され、21年3月末までとなっている。


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2018年06月12日火曜日


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