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<旧優生保護法>宮城・柴田の女性が提訴へ 知的障害理由に10代で手術

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、知的障害を理由に10代で不妊手術を強いられたとみられる宮城県柴田町の60代女性が、国家賠償を求めて仙台地裁への提訴を検討していることが12日、分かった。近く開示予定の県の手術記録を踏まえ、請求内容を決める。現在、東北では同種訴訟2件が係争中。
 支援弁護団によると、女性は首にへその緒が巻き付く「臍帯巻絡(さいたいけんらく)」のため仮死状態で生まれ、後遺症で重度の知的障害がある。1960年代に県北部の福祉施設に入所し、間もなく不妊手術を受けたとみられる。現在は柴田町の福祉施設に入所している。
 旧法を巡る同地裁への国賠訴訟提起を報道で知った女性の実姉が今年4月、弁護団に相談。5月上旬に女性が角田市の実家に帰省した際に下腹部の手術痕が確認され、弁護団は手術記録の開示を県に請求した。
 実姉は取材に「母親(故人)から当時、『(手術は)国の決めたことだからしょうがなかったのよ』と打ち明けられたことを報道を見て思い出した。妹がなぜ手術を受けなければならなかったのか、真実を知りたい」と語った。
 同地裁で13日に開かれる全国初の国賠訴訟の第2回口頭弁論で、国は救済法の策定義務を否定する反論書面を陳述する見通し。同日の弁論では、地裁に5月に提起された第2陣訴訟の審理も併合される見通しで、同訴訟でも国は請求棄却を求めるとみられる。


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2018年06月13日水曜日


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