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<宮城県沖地震40年>防災リーダー育成進み8870人に 目指すは1万人

防災訓練で避難所物資を分配する仙台市地域防災リーダーら=12日、宮城野区の県消防学校

 災害時に地域や企業で中心的な役割を担うために宮城県が創設した防災指導員や仙台市の地域防災リーダー(SBL)など「防災リーダー」の養成が県内で進んでいる。2017年度末の養成数は計8870人。県や市は20年度までに1万人に増やす目標を掲げ、講習への参加を呼び掛けている。
 防災指導員は宮城県沖地震に備え09年度に県が創設し、自主防災組織などの運営に主眼を置いた「地域コース」と、企業の事前防災や帰宅困難者対策に当たる「企業コース」がある。講習を経て認定される仕組みで、これまで計6535人が登録された。
 東日本大震災後には、要支援者の避難支援や企業の業務継続計画(BCP)策定演習など指導員のスキルアップを図るフォローアップ講習も設け、6年間で計1344人が参加。県危機対策課は「より専門的な知識を学び、地域版の防災マップづくりなど実践に生かしてもらう」と説明する。
 仙台市は12年度、初期消火や負傷者の応急手当てなど実技を盛り込んだSBL制度を独自につくり、計690人が認定された。「各地域から満遍なく受講者を推薦してもらい、地域に根ざして防災活動に取り組む人材を増やす」(市減災推進課)のが狙いだ。
 県教委も12年度から学校現場の防災リーダーとして、「防災主任」を公立学校に配置。毎年度700人前後の教員が常日頃の備えや防災マニュアルの作成などに当たる。異動などで担当を離れた後も、地域の防災指導員として活動するケースが多いという。
 災害時のノウハウを備え、経験を積んだ防災リーダーに対する地域の期待は高い。川平団地町内会自主防災会(仙台市青葉区)で副会長を務める中田芳江さん(71)は「宮城県沖地震は繰り返し起こるとされており、切れ目なく地域防災の担い手を確保することが重要だ」と指摘する。


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2018年06月13日水曜日


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