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<宮城県沖地震40年>激震の教訓「次」へ 宮城県が訓練、初動対応手順など確認

大規模災害発生後の初動対応の手順などを確認した県の総合防災訓練

 宮城県沖地震(1978年)の発生から40年となった12日、県は大規模な地震と津波を想定した総合防災訓練を県庁などで実施し、初動対応の手順などを確認した。
 初めて加わった海上、航空の各自衛隊を含め、市町村や国の出先機関など85団体の計3000人が参加。三陸沖を震源とする地震で最大震度7を県内で観測し、大津波警報が発令されたと想定して演習した。
 県庁講堂に設けられた災害対策本部事務局には各機関の約200人が参集。被害や人命救助の状況を各市町村から聞き取るといった初動訓練に当たった。県内各地の圏域防災拠点では、支援物資の受け入れなどの手順を確かめた。
 村井嘉浩知事は災害対策本部会議に出席後、取材に対し「県沖地震などの大災害を経験しても、震災の被害をしっかりと防ぐことができなかった反省を踏まえて訓練をした。今回の内容を分析し、次年度以降に反映させたい」と述べた。
 初めて行う予定だった県防災ヘリコプター「みやぎ」の離着陸訓練は、天候不良で中止した。


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2018年06月13日水曜日


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