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<再処理工場>総事業費700億円増 完成延期が影響

 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費が、これまでの積算より700億円多い13兆9300億円になると発表した。
 工場の完成時期が3年延期になったため、施設の維持管理費が約1000億円増加。安全確保に必要な設備投資や工場の廃止措置に関する費用も計約200億円増えた。新規制基準に伴う設備投資費は約500億円減った。MOX燃料加工事業費は約30億円増えた。
 再処理機構はまた、各電力会社の2017年度分の拠出金単価が経済産業相から認可されたと明らかにした。16年度から変更があったのは四国電力のみで、使用済み核燃料のウラン1グラム当たりの単価が1円増の663円になった。


2018年06月13日水曜日


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