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<災害救助法>仙台市長、宮城県知事に直接説明 県から政令市への権限移譲で方針

 災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法を巡り、郡和子仙台市長は13日の市議会6月定例会本会議で、権限移譲に慎重な村井嘉浩知事と面会し、法改正の意義などを直接説明する意向を明らかにした。
 「説得することを含め交渉のテーブルに乗せてほしい」との質問に対し、「仙台市が救助実施市になることで、県全体の被災者救助が円滑に進むことを説明し、理解をいただきたいと考えている」と述べた。
 改正法は知事の同意を前提に、国が救助実施市に指定した政令市に権限を移譲する。村井知事は「宮城単独の問題ではなく、政令市がある道府県に影響する」として、仙台市と個別交渉する前に、知事会と指定都市市長会の協議が必要と主張している。郡市長は答弁で「協議とは別に直接、意見交換したい」と語った。


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2018年06月14日木曜日


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