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<旧優生保護法>憲法判断「回避せず」第2回弁論で仙台地裁表明

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は旧法について「合憲か違憲かの判断を回避するつもりはない」と憲法判断に踏み込む意向を示唆。7月末までに強制手術の合憲性に関する主張を明らかにするよう国に求めた。
 中島裁判長は憲法13条が保障する幸福追求権に基づき、子どもを生む自己決定権や人格権の侵害の有無が手術の違法性の判断基準になると指摘。旧法に対する憲法判断が、手術の違法性の有無を判断する前提になるとの考えを示した。
 救済措置を怠り続けたとして女性側が主張する政府と国会の「立法不作為」にも言及。手術による人格権侵害が明らかな場合、国家賠償と別の補償の請求権が生じるとする訴えの前提を確認した上で、国に立法不作為を巡る判例解釈についての詳細な主張を求めた。
 13日の弁論で国は「立法不作為の違法性は、国民への権利侵害が明白で、例外的な場合にのみ認められる」と反論。国賠法に基づく個別請求ができたとして、補償立法の策定義務を否定した。旧法の合憲・違憲性には言及しなかった。
 県内の70代女性が5月に提起した訴訟の審理も併合され、国は請求棄却を求めた。
 訴えによると、60代女性は15歳時に遺伝性精神薄弱を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。70代女性は県精神薄弱更生相談所(当時)で63年に受けた知能検査で軽度の知的障害と診断され、16歳時に卵管を縛る不妊手術を受けた。

◎「全てを知りたい」宮城の女性が意見陳述

 「どうしてこんな仕打ちを受けなければならなかったのか」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられ、5月に国賠訴訟を仙台地裁に提起した宮城県の70代女性が13日の口頭弁論で意見陳述し、「全てを知りたい」と強調した。
 女性は手術後の体調不良や、子を産めない体を敬遠されて3回の離婚を経験した過去を振り返り、「手術で私の人生は変わってしまった。国は事実を明らかにし、早急に謝罪と補償をしてほしい」と訴えた。
 女性は2015年、日弁連に人権救済を申し立てたが、国は「当時は合法」として取り合わなかった。「苦しい日々を送ってきたが、裁判が始まり気持ちを新たにしている。私が声を上げて、全国の被害者が次に続くようにしたい」と力を込めた。


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2018年06月14日木曜日


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