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<大槌町旧庁舎>岩手県知事、解体に「相互理解深める必要」

 岩手県の達増拓也知事は13日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した大槌町旧役場庁舎を巡り、住民団体が申し立てた解体工事差し止めの仮処分について「(町民と町が)相互理解を深めることが求められる」との見解を示した。
 仮処分申請の動きを「(解体に)町民が100パーセント合意しているわけではない実態を示している」と評論。旧庁舎の震災遺構としての価値については「知事が考えを述べると混乱を招く」と明言を避けた。
 14日で発生から10年となる岩手・宮城内陸地震については「DMAT(災害派遣医療チーム)がいざというときに動けないことが明らかになり、平時の調整などがその後の運用に生かされた」と振り返った。


2018年06月14日木曜日


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