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<福島第2廃炉>東電社長が復興、経産両大臣に報告

小早川社長(左)と面談する吉野復興相=15日午後、東京都千代田区

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日、復興庁と経済産業省を訪れ、運転停止中の福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉方針について報告した。
 復興庁で吉野正芳復興相と会談した小早川氏は「第2原発の扱いを曖昧にすることが、福島の復興を妨げていると判断した。具体的な廃炉計画は地元の安心に沿うものにしたい」と説明した。
 吉野氏は「福島の浜通りの復興に第2原発の廃炉は不可欠。復興の加速に大いに役立つ」と評価。ただ、2017年春に富岡町など4町村で福島第1原発事故に伴う避難指示が解除されたことを踏まえ「残念だが1年遅かった。解除の前に廃炉の判断をしてほしかった」と苦言を呈した。
 経産省で小早川氏と会談した世耕弘成経産相は「社長の責任で廃炉の方向性を示したことは高く評価したい。福島復興への貢献という視点で、廃炉に向けた具体的な検討をしっかり進めてほしい」と求めた。
 小早川氏は報道陣に「決定までのスケジュール感は見通せていない。福島第1原発の廃炉を含めた全体の作業ステップ、作業員や安全性の確保などしっかりと計画を組み立てるのが一番大きな課題だ」と述べた。


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2018年06月16日土曜日


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