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<いじめ防止>県議会特別委、条例骨子案固める 早期発見など柱

 宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会は18日、制定を目指す県いじめ防止条例(仮称)の骨子案をまとめた。いじめの防止や早期発見、解消に向けた対策や支援の必要性を規定した。意見公募を経て、9月定例会で議員提案する予定。
 基本理念で「県民一丸となって、いじめを生まない環境づくりに取り組まなければならない」と宣言。県や県教委、学校、保護者の責務を示すとともに、県民や事業者について「児童生徒が健やかに成長できる環境づくりに努める」などと役割を明記した。
 いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の発生を想定。県立校や私立校から知事への報告義務や、有識者らでつくる県いじめ防止対策調査委員会による調査、被害者側への適切な情報提供などを定めた。会員制交流サイト(SNS)などを使ったいじめへの対策も盛り込んだ。
 吉川寛康委員長(21世紀クラブ)は「子どもたちのいじめを生まない社会が目指す姿だ。いじめが起きたとき、重大事態にならないような対応にも神経を注いだ」と話した。
 骨子案は近く議会ホームページなどで公表し、29日〜7月20日に意見を募る。


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2018年06月19日火曜日


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