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<福島県報告>県外避難者健康悪化 孤立深まる可能性

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の精神健康状態は、福島県内に比べて県外に避難した住民の方が悪化していることが18日、分かった。福島市であった県民健康調査検討委員会で県が報告した。
 2016年度の県民健康調査を基に、東日本大震災当日から12年4月までに避難区域となった双葉郡など12市町村と伊達市の一部に住民登録があった約4万人の心の健康や生活習慣などを調べた。
 うつや不安障害などに関する「全般的精神健康状態(K6)」の調査では、深刻な問題が発生している可能性がある「13点以上」の割合が県外避難者で9.4%と、県内居住者の6.4%を上回った。日本人一般は3.0%。
 トラウマ(心的外傷)反応についても、悪化が認められる「12点以上」だった割合が県内居住者の9.6%に対し、県外避難者は11.7%だった。
 県の担当者は「県外避難者は相談できる相手や機関がなく、孤立を深めている可能性がある」と話した。
 検討委では原発事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査で、新たに2人ががんの確定診断を受けたことも明らかになった。検査を始めた11年10月以降では計162人となった。


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2018年06月19日火曜日


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