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景況感4期ぶり悪化 原材料費の高騰懸念 七十七銀調査・1〜3月期

 七十七銀行は、1〜3月期の県内企業動向調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いた景気判断指数(DI)=グラフ=は、前期(昨年10〜12月)から16ポイント下落のマイナス8となり、4期ぶりに悪化した。

 業種別は、製造業が前期比17ポイント低下の1。非製造業は15ポイント低下のマイナス12で、建設業は7ポイント上昇の0だったが、卸売業はマイナス21、小売業はマイナス13、サービス業はマイナス15で、前期より13〜26ポイントダウンした。
 同行調査課は「季節的な変動の範囲内と捉えているが、原材料価格の高騰が今後、景況感を下押しする可能性がある」と分析。基調判断は「一部に弱めの動きがみられるが、全体としては持ち直しの動き」に据え置いた。
 全産業の次期(4〜6月)見通しは4ポイント上昇のマイナス4、7〜9月はマイナス3で改善を見込む。
 調査は3〜4月、県内732社にアンケートを郵送し、456社(62.3%)が回答した。


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2018年06月21日木曜日


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