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強制不妊手術の対応速やかに 仙台市議会常任委が国と政府に意見書

 旧優生保護法下の強制不妊・避妊手術を巡り、仙台市議会の健康福祉常任委員会は20日、手術を受けた人への速やかな対応を、国会と政府に求める意見書案を全会一致で可決した。
 意見書案は「本人の意思に反する不妊手術の実施は人権上、問題がある」と指摘。国の責任で「速やかな対応を講じることを強く求める」とした。国会での議論などを踏まえ「救済」や「補償」などの文言は盛り込まなかった。公明党市議団の委員が提案した。
 6月定例会最終日となる22日の本会議に、健康福祉常任委員長が提案し、可決される見通し。


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2018年06月21日木曜日


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