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<陸前高田市>「仮設後」対応未定42% 入居事業者に意向調査

 岩手県陸前高田市は、東日本大震災で整備した仮設施設を利用している事業者の約42%が入居期限後の事業展開を決めかねているとする意向調査の結果を明らかにした。市は入居期限を原則9月末としている。
 意向未定の理由について市は「中心市街地への人の戻りが見えず、判断が付かないのではないか」と推測する。今後、各種支援制度の周知を図る。
 調査は昨年10月に実施。店舗再建や廃業による仮設施設からの撤去希望は約22%、仮設施設の無償譲渡希望は約36%だった。
 仮設施設解体に対する国の助成は2018年度末まで。工事の遅れなどで事業所再建が間に合わない事業者もおり、市は国に助成期限の延長を求める。無償譲渡を希望する事業者向けに施設の集約も検討する。
 仮設施設は市内137カ所に整備し、現在は284事業者が利用している。


2018年06月21日木曜日


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