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<汚染廃>大崎市議会が試験焼却予算を可決「早期処分が必要」

試験焼却費用を全額減額する修正案は、賛成少数で否決された

 宮城県大崎市議会は21日、本会議を開き、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却予算4699万円を含む2018年度一般会計補正予算を24対5の賛成多数で可決した。住民理解の促進や安全確保を求める付帯決議も可決した。共産党議員が提出した試験焼却分を全額減額する修正案は賛成少数で否決された。

 討論では、予算計上に賛成する議員が「一般ごみの焼却、埋め立て処分とリスクは同等。保管農家のためにも早期の処分が必要」などと主張し、反対する共産党議員は「施設周辺住民が反対している中での強行は認められない。隔離保管について検討すべきだ」と予算の返上を求めた。
 採決後、伊藤康志市長は「早期解決のため、準備に着手したい」と10月の試験焼却開始に意欲を見せた。施設周辺の住民の反対については「理解を頂けるよう説明していく」としたものの、施設と覚書などを結ぶ地元組織との試験焼却着手までの合意形成などについては明言しなかった。
 議場では試験焼却に反対する住民らが採決を見守った。関連予算を可決しないよう求める要望書を市議会に提出した同市三本木の最終処分場に近い萱刈水利組合の佐々木幸一組合長は「住民の思いを酌んでほしかった」と残念がり、同市岩出山の焼却施設に近い住民組織、上宮共栄会の阿部忠悦会長は「われわれを犠牲にしてもいいのかと感じた。悔しい」と憤った。
 審議の過程では「福島県内の東電の敷地に持っていくべきだ」「廃棄物を炭化させてコンクリートに混ぜ、新市役所の土台にできないか」との意見もあった。


2018年06月22日金曜日


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