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<大槌町旧庁舎>岩手県への事前通知怠り、解体を一時中断

 東日本大震災の津波で当時の町長や職員ら40人が犠牲になった旧役場庁舎の解体工事を進めていた岩手県大槌町は21日、建設リサイクル法に基づく岩手県への事前通知を怠っていたとして作業を中断した。25日にも建物本体の取り壊しに着手する予定だったが、工程は遅れる見通し。
 県によると、コンクリートや木材を使った床面積80平方メートル以上の公共建築物を解体する場合、工事着手に先立って工事概要や分別解体計画を通知しなければならない。
 県沿岸広域振興局土木部はこの日、町を厳重注意とし、現地調査を実施した。建物周囲に足場を組み始めた12日が着手日だったと確認し、通知書を受理した。
 町は、22日に予定していた建物正面に掲げられている時計の撤去を中止。床タイルなどがアスベスト(石綿)を含んでいないかどうかを調査している。
 川野重美町都市整備課長は「通知が必要との認識が不足していた。こちらのミスだ。25日の本体解体は厳しくなった」と話した。平野公三町長は「原因と再発防止策、今後の工程について早急にまとめ、明らかにしたい」と述べた。
 旧庁舎解体工事の工期は、業者と請負契約を結んだ5月29日から8月26日まで。6月18日には、解体に向けた準備作業として建物内のがれきの分別や内壁の一部撤去が始まっていた。


2018年06月22日金曜日


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