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<ごみ焼却場>一関市長、建設断念「合意形成の協議できず方針を変更」

 岩手県一関地区広域行政組合(管理者・勝部修一関市長)は21日、一関市狐禅寺地区に計画していた新たなごみ焼却施設の建設断念を表明した。地元団体との協議は4年以上にわたって紛糾。地域住民の分断を招き、計画そのものも頓挫した。
 一関市議会の議員全員協議会で勝部市長が「合意形成の協議ができない。方針を変更する」と明らかにした。結果責任を問われた勝部市長は「反対の声に丁寧に答えてきた」と述べた。
 組合は2000年、現在稼働中の焼却施設が立地する狐禅寺地区の住民団体と「地区内に新たなごみ焼却場は造らない」とする覚書を締結。覚書の取り扱いや新計画を巡って地元住民の賛否が割れ、組合との協議も膠着(こうちゃく)していた。
 住民団体の計画推進派幹事9人は18日、住民間のあつれきが深刻化しているとして、勝部市長に協議の継続断念を伝達。組合は計画推進の足掛かりを失ってしまった。ある地元住民は「覚書が守られて最善の形になった」と話した。
 組合は14年3月、新たなごみ焼却施設と最終処分場、放射性汚染廃棄物の仮設焼却施設を狐禅寺地区に一括整備する案を発表。その後、ごみ焼却施設建設に絞った譲歩案に切り替え、地元振興策とセットで提案していた。


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2018年06月22日金曜日


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