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<大槌町旧庁舎>解体を当面休止 事前通知を職員が失念

 岩手県大槌町が東日本大震災で被災した旧役場庁舎の解体工事で建設リサイクル法に基づく岩手県への事前通知を怠っていた問題で、平野公三町長は22日、工事の当面休止を表明した。大気汚染防止法などが義務付ける解体前のアスベスト(石綿)調査の結果が出ていない段階で着工していたことも判明した。

 都市整備課の職員が、工事概要や分別解体計画の通知を失念していたという。提出物のチェックリストにも漏れがあった。
 町が2015〜17年度に発注した解体工事のうち旧庁舎解体と同じ業者が請け負った1件で、事前通知をしていなかったことが判明。通知は業者から町経由で提出することになっており、町は業者の認識不足も原因とみて指導する。
 旧庁舎は床タイルなどにアスベストが含まれている可能性があり、業者が再調査を実施。結果が出ていない状態で12日、工事に着手していた。
 平野町長は「法はきちんと守らなければならない。真摯(しんし)に対応したい」と述べて謝罪した。達増拓也岩手県知事は「県の現地調査の結果、分別作業は整然と行われており、県から工事の中止命令を出すような状況ではない」と話した。


2018年06月23日土曜日


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