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<原発ADR>1人10万円和解案 福島・渡利住民側受け入れへ

 東京電力福島第1原発事故で、福島市渡利地区の住民が精神的苦痛に対する追加の慰謝料を東電に集団で求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターは22日までに、約190世帯を対象に1人当たり10万円を支払う和解案を提示した。
 住民側弁護士によると、和解案は今月7日付。対象世帯は当初申し立てた1107世帯(3107人)の一部にとどまる。弁護士は取材に「金額にも不満はあるが、これ以上の和解案が出ると思えない」と受け入れる意向を示した。
 約190世帯は、放射線量が比較的高い「特定避難勧奨地点」の指定が検討された2地点の周辺。和解案は検討が伝えられた2011年10月から3カ月間を対象期間にした。
 回答期限は7月31日。東電広報室の担当者は「手続きは継続中でコメントは差し控える」と話した。
 住民側は15年7月、18歳以上に支払われた1人12万円では不十分だとして、11年3〜8月は1人当たり月20万円、同9月から和解成立までは月10万円の支払いを求めていた。


2018年06月23日土曜日


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