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避難確保計画の作成、東北で低調 災害リスク高い施設に義務付け

 洪水、土砂災害リスクが高い区域にある高齢者施設、保育所などの避難確保計画の作成が東北で低調だ。2016年8月の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者施設で9人が死亡した惨禍を踏まえ、17年に関連法が改正されて義務化された。19日で施行1年となったものの各施設の動きは鈍く、自治体は早期作成を呼び掛ける。

 国土交通省が今年1月に発表した17年3月末時点の東北各県の作成状況は表の通り。秋田の29.6%が全国4番目の高さで、青森(24.9%)宮城(15.8%)の3県が全国平均を上回った。法改正のきっかけとなった岩泉町がある岩手は6.0%にとどまった。
 市町村別では仙台市や大仙市、弘前市で作成済みの施設が比較的多かった。
 仙台市の6月1日時点の集計では、作成が必要となる区域に立地するのは566施設。うち計画作成済みは205施設(36.2%)。施設別の作成率は病院・診療所・助産所34.8%、病院以外39.9%だった。
 市は7月、未作成の施設向けに法改正の趣旨、計画作成方法の説明会を開く。佐藤博幸減災推進課長は「法改正前の努力義務段階で計画を作成した例もあり、他市町村に比べれば割合は高い。全施設が作成できるよう支援したい」と話す。
 各県は国に報告するため18年3月末の作成状況を集計中。岩手県は暫定値で約25%、山形県は約13%に上昇したという。

[避難確保計画]水防法と土砂災害防止法の改正に伴い、市町村の地域防災計画で定めた社会福祉施設や医療施設の管理者に対し、作成が義務付けられた。施設が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合、防災体制や避難誘導の方法を盛り込んだ計画を作り、市町村長に報告する必要がある。


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2018年06月24日日曜日


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