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復興へ財政支援継続を 村井知事が県関係国会議員に要望

県幹部と県関係国会議員が意見交換した会合

 2019年度の政府予算編成に向け、宮城県幹部と県関係の国会議員による意見交換会が24日、県庁であった。村井嘉浩知事が東日本大震災の復興に向け「心のケアなど課題が多様化、複雑化し、きめ細かな対応が求められる」と述べ、継続的な財政措置を求めた。
 与野党の衆参議員計9人が午前、午後に分かれて出席した。村井知事は「復興は自らの努力はもとより、財政や規制緩和など国の長期的な支援が必要だ」と訴えた。
 県側は復興に向けた職員確保、中国や韓国などによる農林水産物の輸入規制の撤廃など14項目の重点要望を提示。県が目指す広域上水道、工業用水、流域下水道の一体運営の前提となる水道法改正の早期実現も盛り込んだ。
 村井知事は7月10日、各省庁を訪ね、要望活動を展開する。


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2018年06月25日月曜日


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