宮城のニュース

地元経営者ら市長に訴え 仙台市経済成長戦略策定へ懇話会

新たな経済成長戦略策定に向けて開いた懇話会の初会合

 仙台市が新たな経済成長戦略を策定するために設けた地元の経済関係者との懇話会の初会合が25日、市役所であった。仙台都市圏の中小企業の経営者ら9人と郡和子市長が、経営課題や行政の支援策を巡って意見を交わした。
 2社が現状を説明。広告・印刷やイベント企画を手掛ける「ユーメディア」の今野彩子取締役は人手不足が深刻な状況を説明。「人材確保と事業の成長が両立できないのが課題だ。イベントに使う公園が利活用できるよう、規制の緩和も求めたい」と訴えた。
 情報通信サービス業「ワイヤードビーンズ」の三輪寛社長は「仙台に本社がある企業を『ひいき』しないで、支店経済のままであれば、優秀な人材が首都圏に流れてしまう。Uターン希望者を支援する施策に力を入れるべきだ」と提案した。
 意見交換では市の積極姿勢を求める声が上がった。製造業「東北電子産業」の山田理恵社長は「急速に進む人工知能(AI)などの技術開発を取り入れるにしてもお金がかかる」と、補助金制度の創設を求めた。
 運送業「塩釜港運」の徳永政男社長は「市の施策からは、仙台港、仙台空港を有効活用しようとする姿勢が見えない」と断じた。
 郡市長は終了後「市がやるべきことが見えてきた。人手不足の解消に向け、学生が地元企業の魅力を知る機会をつくることが必要だ。UIJターンを希望する人への対応策も探りたい」と述べた。
 懇話会は7月も3回開く。全35人から聞き取り、8月下旬に戦略の骨子案を公表する。2019年1月に正式決定し、19年度の施策に反映する。
 戦略は14年2月にまとめた仙台経済成長デザイン(13〜17年度)の後継計画の一つ。交流人口関連は「交流人口ビジネス活性化戦略」として別に策定する。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年06月26日火曜日


先頭に戻る