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<宮城県沖地震40年>仙台卸商センター 震災など契機 建て替え少数

 設立から半世紀以上たつ協同組合仙台卸商センターでは、被災などを契機に社屋を建て替えた業者は一部にとどまる。資金を工面する難しさに加え、経営や事業継承などの先行き不安が足かせになっている。
 計測器販売の仙台測器社は2012年、鉄筋2階の新社屋を完成させた。東日本大震災で築約40年の旧社屋が半壊し、隣接の関連会社も全壊。震災特例で国から金利なしの資金を借り入れ、基礎部分にコンクリートを敷き、柱を増やして耐震性を強化した。
 協同組合常務理事を務める社長の高橋栄一さん(53)は「社員が安心して働ける環境が重要」とした上で「建て替えの必要性を分かっていても資金面のハードルがあり、踏み切れない業者も多いようだ」と語る。
 事務・作業用ユニホームを製造、販売するイシイは関連会社などを含め団地内に13棟を所有し、大半が築40年以上という。震災後は修繕で対応したが、社長の石井吉雄さん(75)は「建物が古いので傷みは残っているだろう」と説明する。
 卸町地区は15年の仙台市地下鉄東西線卸町駅の開通を契機に、新たな街づくりを見据える。石井さんは「単なる建て替えではなく、人が行き交うエリアの創出を想定した開発を考えたい」と話し、周辺との一体整備も念頭に置く。


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2018年06月26日火曜日


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