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<宮城県沖地震40年>仙台卸商センター 社屋の3割耐震不足

 1965年に設立された仙台市若林区卸町の流通団地「協同組合仙台卸商センター」で、加盟業者の社屋老朽化が課題となっている。センターのアンケートによると、78年の宮城県沖地震以前に建てられ、81年導入の現行耐震基準を満たさない築40年超の社屋は回答分だけで約3割に上るが、建て替えの計画は1割以下の18社にとどまった。

 アンケートは昨年9、10月に全250社(当時)を対象に実施し、217社が回答した。
 築年数(グラフ)は「50年超」が4棟「40年超〜50年以下」が64棟「30年超〜40年以下」が19棟だった。107社が築年数について無回答で、老朽化した建物の総数はさらに多いとみられる。
 現段階で建て替え計画がないのは162社。社屋の課題が「ある」と答えた100社への個別質問(複数回答)では、「老朽化」(81社)と「耐震性」(45社)が突出して多かった。
 卸商センターは約17万坪に現在、食品や繊維、雑貨など252社が集積する。宮城県沖地震で3社が全壊し、241社が一部損壊。東日本大震災では30社が建て替えを迫られた。
 センター事務局は「2度の地震でダメージが蓄積した社屋も少なくなく、老朽化と建て替えの問題が浮き彫りになった。流通団地の使命をこれからも果たせるよう、対策を進めたい」との考えを示す。


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2018年06月26日火曜日


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