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航空機電動化技術で連携 秋田大と秋田県立大が研究組織設立

航空機エンジン燃料システムの電動化について説明する大上准教授

 秋田県立大と秋田大の研究者が、航空機電動化技術の研究組織「アキタ・リサーチ・イニシアチブ(ARI)」を設立した。省エネルギーや運航コスト低減につながる技術研究を通じて連携を深め、秋田の航空機産業の活性化や人材育成を目指す。
 ARIは秋田県輸送機産業振興室や秋田銀行の支援を受ける。電動化技術開発を主導するIHIと共同研究を行い、三栄機械(由利本荘市)など県内企業とも協力する。
 メンバーの一人、県立大の大上泰寛准教授(燃焼工学)はエンジン燃料システムの電動化に取り組む。現在の航空機はバルブなど多くの油圧部品が使用し、大上准教授は「電動化が進めば燃料消費率の改善やメンテナンスの簡易化が期待できる」と説明した。
 実証実験などを後押しする県はエネルギー回収システム開発などにも研究を広げ、2030年をめどに航空機への技術活用を実現する目標を掲げる。
 県輸送機産業振興室の斉藤耕治室長は「秋田の航空機産業は他の地域に後れを取っている。将来の航空機の在り方を変える電動化の技術で、先回りしたい」と話した。
 県庁で20日あった記者発表には、同大大学院システム科学技術研究科長の松本真一教授ら16人が参加した。


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2018年06月26日火曜日


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