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<宮城県元議長政活費公開訴訟>支出の透明性確保 自主是正促す

 元宮城県議会議長の政務活動費の情報開示を巡る26日の仙台地裁判決で、開示基準の自主的な是正を県議会に促した付言は、支出の透明性確保に向けた覚悟を迫ったといえる。
 県と県議会の各情報公開条例は、県の食糧費文書の全面公開を命じた1996年の地裁判決を受けて改正された。県は条例に開示基準を設け、食糧費などの支出時の当事者氏名を公開しているが、県議会条例には基準がない。このため今回、被告の県は「議員活動は多種多様。県と同じ基準で開示できない」との主張を崩さなかった。
 判決は付言で、領収書の氏名が全面開示されている千葉県船橋市議会で特段のトラブルが起きていないと指摘。宮城県議会条例が定める「積極的に公開するよう努める責務」の履行を求めた。
 オンブズマンの坂野智憲弁護士は「個人名が分からなければ支出の是非を検証しようがなく、不正の温床になる。県議会は付言を真摯(しんし)に受け止め、速やかに対応すべきだ」と強調した。


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2018年06月27日水曜日


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