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<宮城県元議長政活費公開訴訟>仙台地裁判決 オンブズの請求棄却、県議会に積極開示を付言

 元宮城県議会議長の安部孝自民党県議(62)=宮城選挙区、5期=の政務活動費(政活費)の領収書を巡る情報公開訴訟の判決で、仙台地裁は26日、一部非開示処分の取り消しを求めた仙台市民オンブズマンの請求を棄却する一方、開示対象の拡大に向けた基準の制定や条例改正を県議会に求めた。

 村主隆行裁判長は「県条例が食糧費や交際費関係の行政文書の相手方氏名を公益性とプライバシー侵害を勘案した上で開示しているからといって、県議会条例が同様の運用を予定しているとはいえない」と判断。県議会条例の開示基準も県条例と同趣旨で解釈すべきだとするオンブズマンの主張を退けた。
 その上で「各地で政活費の不正使用が問題化し、不正抑止には受領者の氏名開示が望ましいといえる」と付言。他の議会で領収証の個人名が全て開示されている事例などに触れ、「宮城県議会でも積極的に開示することが求められている」と指摘した。
 判決によると、オンブズマンは2015年12月、安部氏が意見交換会などに支出した10〜11年度と13〜14年度の領収書の開示を当時議長だった安部氏に請求。安部氏は「個人識別情報に当たる」として名義人などを非公開にした。
 オンブズマンは控訴する方針。安部氏は取材に「付言への対応は議会全体の問題。県民に疑いを持たれないよう、今後も襟を正す必要がある」と述べた。中島源陽議長は「県議会の検討会議で政活費制度の運用改善を検討している。県民の信頼に応えられるよう努める」との談話を出した。


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2018年06月27日水曜日


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