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<大川小>原告遺族 事前の備え訴え 宮城県議有志と意見交換

高裁判決や学校防災について意見を交わす県議(手前)と遺族ら

 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市大川小を巡る訴訟の仙台高裁判決を受け、原告と宮城県議有志の意見交換会が26日、県議会であった。原告遺族8人と代理人弁護士2人、与野党の県議33人が参加した。
 学校幹部と市教育委員会の事前防災に関する組織的過失を認めた高裁判決について、原告代理人の吉岡和弘弁護士と斎藤雅弘弁護士が原告勝訴に至った背景や判決の意義を解説した。
 原告の鈴木実穂さん(50)は、大阪府北部地震で小学4年の女児(9)が小学校のブロック塀の下敷きになり死亡した事故に触れ「行方不明の長女(巴那(はな)さん)と同じ年でつらい。子どもの命が失われてからでは遅い」と大川小事故同様、事前の備えの大切さを訴えた。
 県議からは「教育現場の事なかれ主義が病巣となって、大川小の児童が犠牲になった」「訴訟に加わらなかった遺族にも賠償するべきだ」などの意見が出た。
 原告団長の今野浩行さん(56)は「大川小事故が風化しないように今後も積極的に動いていく。一般の方々への報告会も検討したい」と語った。
 大川小津波訴訟は、仙台高裁が4月26日、市と県に約14億3610万円の賠償を命じ、市と県が判決を不服として上告した。


2018年06月27日水曜日


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