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秋田の青果卸2社が統合へ協議 人口減などで集荷量減少 経営基盤強化し集荷力向上へ

経営統合に向けた協議を始める2社が入る市場青果棟=秋田市公設地方卸売市場

 秋田市公設地方卸売市場の秋印秋田中央青果と丸果秋田県青果の青果卸売業2社は26日、経営統合の協議を始めると発表した。高齢化や人口減で青果物市場を取り巻く環境が厳しさを増す中、統合で経営基盤を強化し集荷力を高めていく。
 両社はいずれも年間取扱高約60億円。秋田県内の青果物市場でトップを競っており、統合が進めば約120億円規模となる見通し。2019年4月1日までの統合を目指す。
 秋印秋田中央青果は果物、丸果秋田県青果は野菜の扱いをそれぞれ主軸としている。双方の強みを一本化することで、多様化する消費者ニーズに応えられるよう足腰強化を図る。
 秋田県内の青果物生産高は、ピーク時の1960年ごろが約330億円。現在は約2割減の約260億円に減少し、東北で最も少ない。農家の高齢化などで需要に足る供給の確保が難しいという。
 秋印秋田中央青果の水沢斡(めぐる)社長は「秋田の青果物市場の状況は厳しい。両社の強みを生かし、安定供給につなげたい」と話した。丸果秋田県青果の高橋良治社長は「集荷力を向上させ、県産青果物の魅力を県内外に発信したい」と語った。


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2018年06月27日水曜日


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