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<虐待通報>村井知事が基準検討を表明 迅速対応目指す

 宮城県議会6月定例会は27日、一般質問を続けた。児童虐待が疑われる事案への対応を巡り、村井嘉浩知事は県内の児童相談所から警察に情報提供する際の具体的な基準について検討を始めたことを明らかにした。
 児相を設置している県と仙台市は情報提供の基準を設けていない。村井知事は県と仙台市、県警の3者で基準を盛り込んだ新たな協定の締結に向けて協議していると説明。締結後は「事例を積み重ね、必要に応じて基準を見直したい」と述べた。
 基準は厚生労働省の通知に沿い、刑事事件として立件の可能性がある重大な事案、保護者が子どもの安全確認に強く抵抗することが見込まれる事案を想定する。東京都目黒区で女児(5)が両親の虐待を受けて死亡する事件が起きたことから、基準を設けて迅速な対応を目指す。
 警察官1人が4月から中央児相(名取市)に常駐している事例も取り上げられた。村井知事は「県警との連絡調整がしやすく、非常に成果が出ている」と強調。北部(大崎市)、東部(石巻市)、気仙沼支所(気仙沼市)の児相3カ所に警察官の派遣を拡充する意向を示した。
 横山隆光(自民党・県民会議)、角野達也(共産党県議団)、庄田圭佑(自民党・県民会議)、遠藤隼人(同)の4氏が登壇した。


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2018年06月28日木曜日


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