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<むつ・中間貯蔵>関電出資の報道 県は説明責任を

 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとの報道を巡り、27日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、自民党の委員から「県は県民への説明責任を果たすべきだ」などの意見が出た。
 22日の県議会6月定例会の一般質問で、石川浩明エネルギー総合対策局長が事実関係を関電などのホームページ(HP)で確認したと答弁したのを受け、自民党の委員の一人が「行政はHPで確認するのか」と質問。石川局長は「答弁は言葉足らずだった。報道された日はHPで確認し、後日、訪れた事業者から『報道の事実はない』と聞いた」と答えた。
 別の委員も「事業者は否定しているが、火のない所に煙は立たない。県は不安を抱いている県民に対し、説明責任を果たすべきだ」と意見した。


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2018年06月28日木曜日


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