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<秋田・新文化施設>23億円増に市議ら批判 事業費高騰254億円

 秋田県と秋田市が市中心部の県民会館跡地に共同整備する新文化施設の総事業費が、6億円増額した昨年12月時点の見積もりよりさらに23億円増え、約254億円に膨らむ見通しであることが、27日分かった。
 県によると、増額分は建設資材や作業員の労務費約12億円、県産材や伝統工芸品の活用に伴う費用約9億円など。県文化振興課は「建設業界の人手不足による人件費高騰などが響いている。建築材の変更を含め、経費削減に取り組む」と説明する。
 当初計画では総事業費を約225億円と積算していた。しかし昨年12月、埋蔵文化財調査費と県民会館の解体費として約6億円増えることが明らかになった。
 膨張を続ける事業費に議会関係者からは懸念の声が上がる。ある秋田市議は「見通しの甘さが浮き彫りになった」と批判。別の市議も「事業費が増え続ければ、施設の機能変更も考えるべき段階がくるかもしれない」と話す。
 新文化施設は鉄筋コンクリート6階、地下1階。延べ床面積約2万1700平方メートル。2000席の高機能型ホールなどを備える。2019年度に着工、21年度に開館予定。


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2018年06月28日木曜日


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