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<除染土>二本松の道路造成での利用、再検討へ 風評被害を懸念

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を二本松市の道路造成に再利用する実証事業について、環境省は、風評被害への懸念を理由に再検討する方針を固めた。施工業者との契約をいったん解除し、住民の理解を得るための方策を探る。
 市除染推進課によると同省の担当者が25日、三保恵一市長と面会し「現時点で事業に着手できておらず、秋の農閑期に計画していた造成工事は困難になっている」として、実施時期などを再検討する考えを伝えたという。市は26日、市議会全員協議会で報告した。
 事業予定地は同市原セ才木地区。環境省は5月に測量調査を始める計画だったが、地元住民らが反対。周辺の稲を使う市内の生産組合の発酵飼料が畜産農家から購入拒否される風評被害も確認されていた。
 実証事業は市内から出た除染土約500立方メートルを市道の盛り土に使い、周辺の空間放射線量などを調べるもの。同様の事業は2016年12月、南相馬市小高区で始まり、福島県飯舘村のうち帰還困難区域の長泥地区でも予定する。
 環境省の関係者は取材に「二本松の事業は決して中止ではない。『不安だ』という声があるので説明する時間を取る」と話した。


2018年06月28日木曜日


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