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<東北電株主総会>脱原発に賛成や白票も 東北の株主自治体、対応分かれる

総会に向かう東北電の株主ら=27日午前9時40分ごろ、仙台市青葉区の電力ホール

 東北電力が27日開いた株主総会で、東京電力福島第1原発事故を教訓に脱原発などを訴えた株主提案に、東北の株主自治体の対応は分かれた。総会後の記者会見では、東電が廃炉方針を表明した福島第2原発1〜4号機の廃炉費用について、東北電の一部負担が必要なことも明らかになった。
 「脱原発東北電力株主の会」の提案6件は、女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏にある宮城県美里町が全て賛成した。相沢清一町長は「福島であれだけの事故があったのに再稼働を進める東北電の方針は残念だ。事故が起きれば住民の避難は困難を極める」と理由を語った。
 「卒原発」を掲げる山形県は4件に白票を投じた。県内全基廃炉が確実となった福島県は棄権。南相馬市は再生可能エネルギーに関する1件に賛成し、残りは白票を投じた。
 反対したのは宮城県や30キロ圏の石巻市、登米市、南三陸町。仙台市も「原発は低減させるべきだが、エネルギー政策は国の役割だ」と異を唱えた。
 23年連続で株主提案した会の篠原弘典代表(71)は「世界中で原発から再生エネに転換する流れが加速している。廃炉判断を先延ばしにはできない状況ではないか」と疑問視した。
 一方、総会後に記者会見した原田宏哉社長は、廃炉方針となった東電福島第2の全4基のうち、3、4号機(各110万キロワット)の電気を25%ずつ購入してきたことから、開発運営や廃炉で応分負担をする基本契約に基づき「受電比率に応じた廃炉負担が生じる可能性がある」と説明した。
 東電は福島第2の4基の廃炉費用を2766億円としている。原田社長は「詳細はこれから話を聞きたい」と述べるにとどまった。


2018年06月28日木曜日


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