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震災遺児奨学金増へ 宮城県知事、基金見直し表明

 県議会6月定例会は28日、一般質問を続けた。東日本大震災で親を失った子どもに奨学金を支給する「みやぎこども育英基金」の運用について、村井嘉浩知事は奨学金の増額を検討する考えを示した。
 村井知事は基金の使途見直しを表明。奨学金について「給付対象者のニーズの把握や統計データを検証する。隣県の状況も考慮した上で、増額を含めた制度拡充を検討する」と述べた。
 現行の奨学金は未就学児から大学生までを対象に月額金と一時金を支給。満額は最大585万円になるが、岩手県は1534万円、福島県は1344万円と大きな開きがあった。
 基金は2011年10月創設。奨学金のほか、子どもの心のケアや里親支援などに活用されている。基金には5月末までに1万6983件、総額109億7296万円の寄付があった。
 県教委への寄付金を財源とした交通、海難事故による遺児、孤児への支援金も拡充する方針。
 県は整備を推進する韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」に関し、新たに松島地域でのコース設定を目指して松島町と協議を進める意向を明らかにした。
 境恒春(みやぎ県民の声)、安部孝(自民党・県民会議)、村上智行(同)、遠藤いく子(共産党県議団)の4氏が質問した。


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2018年06月29日金曜日


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