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国補助金5500万円不正受給 南三陸町職員が虚偽申請

 宮城県南三陸町は28日、2017年度の消防防災施設災害復旧事業で、当時の危機管理課の30代男性職員が県に7件の虚偽の報告をし、不適正に国の補助金計約5500万円の交付を受けたと発表した。町は全額を国に返還し、職員の処分を検討する方針。
 同事業は17年度、東日本大震災で被災した町消防団の拠点施設11カ所を新築する計画だった。事業を担当する職員は3月末、5カ所の工事で業者の入札を実施していなかったが、県に工事が完了したと電子メールで報告し、約3763万円の交付を受けた。
 工事が終わっていなかった2カ所も完了と報告し、約1729万円を受領した。これら7件の事業費はいずれも虚偽だった。
 残る4カ所のうち1カ所は年度内に完成。3カ所は工事が完了せず、翌年度に予算が繰り越された。
 職員はほかに、国の補助事業として申請する必要があった18年度の拠点施設工事1件を17年度に前倒して実施し、費用3361万円を町の一般財源から支出していたことも明らかになった。
 町が5月中旬に事業の予算や実施計画を精査する中で発覚した。職員は所属長の決裁を経ず事務処理を進めており、町の調査に「どうしてこんな手続きをしたのか自分でも分からない。記憶がない」と答えているという。
 佐藤仁町長は定例記者会見で「昨年は災害公営住宅の家賃や税金の算定ミスがあり、今回の件も危機感を持っている。責任を痛感しており、町民におわびしたい」と陳謝した。


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2018年06月29日金曜日


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