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<福島第2原発>廃炉方針の工程具体化には時間 東電社長

福島県楢葉町役場を訪れ、福島第2原発の廃炉方針を松本町長(右)に説明する東京電力の小早川社長(中央)

 東京電力の小早川智明社長は28日、福島第2原発が立地する福島県楢葉、富岡の両町を訪れ、全4基の廃炉方針を説明した。町側は安全で確実な廃炉とともに工程の早期明示を要請。小早川社長は「皆さんの意見や懸念を伺い、計画を作っていきたい」と述べ、具体化に時間を要するとの認識を示した。
 楢葉町で小早川社長は松本幸英町長に廃炉の判断が遅れたことを陳謝し「このまま曖昧にしておくこと自体が復興の足かせになるので、全基廃炉の方向で検討する」と説明。松本町長は「着実、安全に廃炉を進めてほしい」と注文した。
 富岡町では宮本皓一町長が「地域の願いがかない評価する」と応じ、廃炉に取り組む人材の育成などを求める要請書を手渡した。
 取材に対し、松本町長は福島第1原発の立地町に交付金相当額が継続配分されていることに触れ「同じような形を取ってもらうよう働き掛けていきたい」と話した。
 小早川社長は「廃炉には人が必要。地元とどんな協力関係で仕事を進められるか話し合いたい。新しい産業の育成にもできる限り取り組む」と語った。


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2018年06月29日金曜日


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