広域のニュース

東北で株主総会ピーク 収益力強化へ意欲 不祥事続き謝罪も

七十七銀行の株主総会に向かう株主ら。混乱もなく約1時間10分で終わった=28日、仙台市青葉区

 上場企業の株主総会がピークを迎えた28日、東北では3月期決算の37社のうち9社が総会を開き、株主と意見を交わした。東北の景気が緩やかな回復基調にある中、経営陣は収益力強化への意欲を示した。総会前に不祥事が相次ぎ、トップの謝罪から始まった総会もあった。

 主力の情報産業用刃物の受注好調で増収となった東洋刃物(富谷市)は仙台市での総会で、株主47人に10期ぶりの復配を説明。株主は詳細な受注状況や2019年3月期の計画などを聞き合わせた。
 清野芳彰社長は「半導体関連や工作機械などのメーカーが好況で、海外中心に需要が旺盛。4月から計画を超す売り上げがある」と強調。「製造能力を上回る受注があり、生産性を上げ、利益を伸ばすことが求められる」と述べた。
 今月、行員の着服が相次いで発覚した七十七銀行。氏家照彦頭取は総会の冒頭で「お客さまや株主の信頼を損ね、深くおわびする。再発防止に全行挙げて取り組む」と頭を下げた。
 この日、小林英文副頭取に後継を譲った氏家氏は人口減少と低金利で悪化する収益環境を踏まえ「持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題だ」と訴えた。株主からは、金融とITを融合したフィンテック企業との差別化や対抗策などについて質問があった。
 温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産(いわき市)は東京都内で総会を開き、株主602人が参加。新型ボディースライダーの導入で施設利用者が増え、増益となったことなどを報告した。
 井上直美社長は「レジャーランドとしての魅力を高め、顧客満足度を向上させる」と力を込めた。労働力を確保するため、65歳までの選択定年制度を導入することもアピールした。
 建設業などは東日本大震災の復興需要収束への対応を迫られている。減益となった住宅資材の山大(石巻市)の総会では、株主が「補助金を当てにした経営ではなく、スギ製材の付加価値を上げるべきではないか」と指摘。木村昭俊社長は「現在新しい乾燥技術を研究しており、その結果を見ていきたい」と答えた。


関連ページ: 広域 経済

2018年06月29日金曜日


先頭に戻る