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<宮城県議会>女川原発の重大事故を想定した一般質問 緊急時対応年内策定へ

 宮城県議会6月定例会は29日、一般質問最終日を迎えた。村井嘉浩知事は東北電力女川原発(女川町、石巻市)での重大事故を想定した広域避難の具体的な内容を盛り込む「緊急時対応」が年内にまとまるとの見通しを示した。
 原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)で避難に使う車両の台数や、被災状況に応じた避難経路の設定などが含まれる。村井知事は「適切な時期に議会に対して説明したい」と述べた。
 緊急時対応は、国や県、立地自治体を含む3市4町でつくる女川地域原子力防災協議会の作業部会が検討し、最終的に協議会が取りまとめる。
 県が導入した水産業復興特区制度が適用された桃浦かき生産者合同会社(石巻市)の2017年度の純損失が約370万円になったことが報告された。
 畠山和純(自民党・県民会議)、伊藤和博(公明党県議団)、本木忠一(自民党・県民会議)、天下みゆき(共産党県議団)の4氏が質問した。


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2018年06月30日土曜日


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